賃貸経営用語辞典
賃貸経営用語辞典 な行
内容証明郵便
いつ誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたかを証明するため、郵便局が手紙(書面)の写しを保存する郵便の形式。最近では、インターネットを通じて24時間受け付ける電子内容証明サービスも行われている。
長屋
平屋の連棟住宅。
日照権
健康で文化的な生活を営むために太陽の光を享受する権利。憲法25条により保障されている。建築基準法による北側斜線制限、日影規制、地方公共団体の条例などで日照権の保護が図られている。賃貸住宅建設でも近隣対策としてまず取り組まなければならないポイントの一つ。
根抵当権
一定の範囲の属する不特定の債権(増減する)を、極度額の限度で担保する抵当権のこと。普通の抵当権では、債務が消滅すると抵当権も消滅するが、根抵当権の場合はなお効力を有するので、貸付け、商品売買などの金額が増減するような取引に便利である。
農業振興地域
農業の近代化、公共投資の計画的推進など、農業の振興を図ることを目的に、「農業振興地域整備法」で定められた地域。同区域内の市区町村は都道府県の認可を受けて、農用地区域やその用途区分、農業生産の基盤整備・開発に関する事項などを含む農業振興地域整備計画を定める。農用地区域内で開発行為をする場合は都道府県知事の許可が必要。また、原則として宅地などへの転用は認められない。
納税猶予制度
農家が相続税の支払いのために農地を部分的に手放すなど細分化されることを防ぎ、農業経営の維持を図るために創設された制度。具体的には、相続人が農業を継続することを条件に、20年間は農地評価額のうち農業投資価格を上回る部分にかかわる相続税の納税を猶予し、一定の条件を満たすと納税が免除される。納税猶予制度の適用を受けている「特例農地」の面積の20%超を譲渡転用したり、農業経営を辞めると猶予は停止される。