賃貸経営用語辞典
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配偶者控除
配偶者を扶養している場合に適応される、所得控除の種類の一つ。所得税の税額を計算する元となる金額から、最高48万円まで控除が可能。
ハウスシェアリング
賃貸住宅で友人同士が共同生活すること。ルームシェアともいい、外国では見知らぬ人同士が住むことも一般的。ルームシェアすることで、一人暮らしでは手が届かなかったワンランク上の賃貸住宅に住める。都市再生機構(旧公団)も平成16年10月より、ハウスシェアリング制度を導入している。
ハトマークサイト
全国の不動産会社の8割が加盟している、全国宅地建物取引業協会連合会が運営する不動産情報の一般公開サイト。全国47都道府県の物件情報がまとめられており物件情報と不動産会社の情報が検索できる。平成15年4月1日より「ハトマークサイト」として正式に運営がスタートした。
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非線引き区域
都市計画区域内で、市街化区域と市街化調整区域の区域のどちらにも区分されておらず、都市計画が定められていない区域のこと。
ピッキング
耳かきのような特殊な工具で錠を開けて家の中に侵入する、空き巣の手口のひとつ。時間はわずか15秒程度で開くという。平成11年から増え始め、平成12年では東京だけで1万1千件もの被害が出た。それ以降の被害件数は半減しているものの、ピッキングにかわる新しい解錠手口が登場し警察庁では注意を呼びかけている。
複式簿記
取引(資産・負債・資本・収益・費用の増減)の一つひとつを、常に借方と貸方という2つの側面から記録し、計算・整理する帳簿の方法。平成17年分から青色申告特別控除の適用を受けるには複式簿記での帳簿が条件の一つとなる。起源は500年以上前の中世イタリア。文豪ゲーテの言葉「複式簿記は人類の考えうる最高のもの」は有名。
物納
相続税を金銭で納付することが困難で、延納もできない場合に、不動産などの財産を現物で納付すること。国債、不動産、株式など、物納できる財産の範囲と物納するときの優先順位が決まっている。質権や抵当権などがついた財産、共有財産の一部、所有権の帰属について係争中の財産など、売却しにくい財産は物納できない。納期期限までに物納申請書を提出し、税務署の審査を受けて許可されると物納できるが、却下されることもある。
不動産ジャパン
全国の不動産流通業者約13万社が加入する不動産流通4団体、(社)不動産流通経営協会、(社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)全日本不動産協会、(社)日本住宅建設産業協会が運営するサイトの不動産物件情報を集めて一元的に検索できるインターネットサイト。
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不動産所得
土地や建物などの不動産の貸付、地上権や、借地権などの不動産に設定されている権利の貸付による所得のこと。不動産所得の金額は、その年の不動産の賃貸料収入から、必要経費を控除して計算する。
不動産取得税
不動産を取得した人に課税される都道府県税。新築や増改築、交換、贈与、寄付などによって所有権を得た場合も含まれる。ただし、相続や法人の合併等による取得は非課税。本来は申告納税が原則だが、申告しなくても所有権を登記すると都道府県税事務所から納税通知書が送られてくる。
分譲住宅
土地と一緒に分譲される戸建住宅のこと。建築後に分譲される建売住宅、建築条件付きで分譲される売建住宅などがある。
併用住宅
自宅として居住する部分と、それ以外の部分を、同一住戸内に併せもつ住宅。それ以外の部分の例としては、賃貸住宅、店舗、事務所などがある。
ペイオフ全面解禁
金融機関が破綻した場合、1金融機関につき預金者1人あたり1000万円とその利息分まで保護され、それを超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じ減額される。
法定更新
賃貸借契約の期間満了後、入居者が使用を継続している場合は、法により自動的に契約が更新されること。一般の賃貸借契約の場合、オーナーが契約更新の拒絶をするためには、契約終了の1年前から6ヶ月前までに通知することと(拒絶する)正当事由が必要となる。