賃貸経営用語辞典
賃貸経営用語辞典 か行
確定申告
納税者が自分で、その年に生じた所得とそれに対する所得税額を計算して申告することによって、納税すべき税額を確定する手続きのこと。いわゆる申告納税制度に基づく仕組み。基本的に毎年2月16日から3月15日までの1か月の間に前年の申告をする。
貸家建付地
アパート、マンション、貸家、テナントなど、建物を貸すために供されている宅地のこと。相続・贈与時には地価評価を軽減する措置がある。軽減後の評価額は、評価額×(借地権割合×借家権割合)で求める。
基準地価
公示地価と並ぶ公的な地価指標のひとつ。毎年7月1日時点の価格が、その年の9月に都道府県より発表される。都道府県知事が、国土法による土地取引の規制をスムーズに進める目的で調査している。公示地価と同様に、住宅地、商業地、工業地などの用途地域ごとに、各地区の基準地が選ばれ、1平米当たり単価で表示される。
基礎控除
申告者全員に適用される基礎的な所得控除のこと。所得税の税額を計算する元となる金額から、48万円（納税者本人の合計所得金額が2400万円以下の場合）控除できる。納税者本人の合計所得金額により４段階に分かれる。
繰越し控除
損益通算を行った後でさらに赤字が残った場合、確定申告によりその金額を翌年以降の所得から控除すること。青色申告の場合は、翌年以降3年にわたって繰り越し控除できる。
景観法
日本の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、建築物の高さから、色やデザインまで規制を講じることを可能とする法律。「景観法施行関係整備法(罰則規定等)」、「都市緑化保全法等改正(大規模建築物の緑化義務等)」とあわせ「景観緑3法」と呼ばれる。
軽量鉄骨造
柱や梁等の骨組みに厚さ6㎜以下の鉄骨を使った工法を言い、ハウスメーカーの2階建アパートに多く見られる構造。一般的に木造に比べて耐火・耐震性があるが、遮音性はそれほど変わらない｡
減価償却
業務用の建物、機械、備品などの資産は、時間の経過等によって少しずつその価値や寿命が減少していく。ただ、価値が減少する一方で毎年の収入に貢献しているため、その取得費は将来の収入を生み出すための費用の前払いということになる。こういった資産は、取得費を有効に使える期間に振り分けて毎年の必要経費にすることになっている。この費用配分の方法を減価償却、その対象になるものを減価償却資産という。
原状回復義務
原状回復とは「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等を復旧すること」と国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」により定義付けられている。通常の使用による自然損耗の修繕費用は、オーナー負担としている。
建築条令
建築物等に関する事項を厳しく定めたきまり。各市区町村ごとに異なる。
建ぺい率
敷地面積に対する建築面積の割合。建築基準法により、防火や避難路、通風、採光などを確保するために、また都市計画区域内では用途地域の種別、建築物の構造等により建ぺい率の限度が定められている。
権利金
賃貸借契約をする場合に、地主や家主に対して支払う。借地権を設定するための対価、または地代～家賃の前払いという性格を持つ。いずれの場合も、借り手が立ち退いた時に貸し手が返還する必要はない。貸し手側には所有権の売却益と同様に、権利金に対して不動産譲渡税がかかる。
更新料
賃貸借契約の更新をする際に支払う一時金の一種。借地借家法上に明確な規定があるわけではないので、仮に賃貸借契約書に更新料にかかわる条項がなければ、借り手は更新料を支払う義務はない。契約書に明記してあれば、支払わないと契約違反になる。貸家の場合は新規家賃の1～2か月分の更新料をあらかじめ契約書に盛り込んでいることが多い。
公図
登記所が保管している土地台帳付属地図のこと。土地の区画や地番、位置、形状等が記載されている。公図には法律上の効力もなく、必ずしも現地を正しく反映していないものもある。物件所在地の管轄の法務局で閲覧することができる。
高齢者居住法
高齢者が安心して優良な賃貸住宅に住み続けられるための措置などについて定めた法律。次の3つの柱からなる。
- 高齢者が円滑に入居できるように、高齢者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録・閲覧制度の創設。
- バリアフリーなど、高齢者向けの賃貸住宅の建築・改良を支援する。
- 終身建物賃貸借・期限付死亡時終了建物賃貸借の契約の創設。
固定資産税
毎年1月1日時点で登記簿に土地建物などの固定資産の所有者として登記された人に課税される市区町村税。いわゆる保有税。標準税率は1.4%で、市区町村によって最高2.1%まで変更可能。また小規模宅地の特例により、専用住宅の敷地に供されている土地について、面積200平方メートル以下の部分に対する標準課税が、固定資産税は評価額の6分の1に、都市計画税は同3分の1にそれぞれ軽減される。
コンパクトマンション
一戸あたりの占有面積が30～50平方メートル程度の、広めの1LDKを中心とした都市型マンションのこと。ワンルームとファミリー向けの中間に位置するもので、独身女性、DINKS、SOHOなどの需要がある。