“地主の定年退職”で親から子へ土地を引継ぐ 長野県の賃貸住宅・マンション経営、相続対策ならフォレストコーポレーション 長野の賃貸住宅・マンション経営ならフォレストコーポレーション

長生き社会となり、長寿の県である長野では、賃貸不動産のオーナー業等を引継ぐタイミングが難しくなっています。「忙しい子世代に気兼ねして言い出せない」「誰に引き継ぐか決められない」等の理由で親世代がオーナー業を抱え込んでしまうと、必要な引継ぎができないまま相続発生や認知症になってしまうリスクが高まります。

そのような背景から、親世代が早めに引継ぎを行って肩の荷を下ろす「地主の定年退職」の事例が年々増加しているのです。

1.状況

土地面積：約80坪

当時の状況：学生アパート（4世帯、築32年）

家族状況：父（80代）、息子（50代）

・アパートの築年数が古くなり、修繕費等の負担が増えてきた

・土地名義人であるお父様が高齢のためアパート管理が負担になってきた

・息子様とはあまり土地の話をしたことがなく、土地活用について知識がない状況。お父様はこの機会に、息子にも土地のことを学んでほしいと考えていた

2.親子で情報共有・方針のすり合わせ

 今後の方針を考えるにあたって、まずは棚卸表などを使いながら、親子＋フォレストで土地情報の整理・共有を行いました。

棚卸表…所有している土地資産の情報や方針・今後の意向等を一覧にまとめたもの

⇒管理に関することや修繕費や税金等の問題を親子で共有

⇒土地の歴史や思い入れ、今後の方針は子供に任せたいという意向をお父様の口から語る

 きちんと情報・気持ちを共有することで、息子様にも「これからは自分が主体になる」という自覚が生まれてきた様子でした。 

 3.具体的な方針検討

土地の方針を考えるにあたって重要なのは、ただ目先の問題の解決を目指すだけではなく、「誰のために」「何のために」を明確にすることです。

【今回の検討のポイント】

・相続税はかからない

・息子様家族は毎月住宅ローンの返済があるほか、2年後にお子様の大学進学を控えている等、出費がかさむ時期

・息子様の老後のための貯蓄を作りたい

⇒「誰のために」…息子様ご家族のため

⇒「何のために」…今後の住宅ローン返済や子供の学資、老後の貯蓄のための収益の柱を作る

以上のことから、T家ではお子様がお父様の土地を借りて、賃貸住宅を建設する運びとなりました。

4.活用後

活用後の収支

事業費　：4,400万円　（解体費込み）
自己資金：400万円
家賃　　：12.5万円
収入　　：年間約300万円　月々約25万円
返済　　：年間約147万円　月々約12万円（35年返済、金利1.5％）
収益　　：年間約153万円　月々約13万円

お客様の言葉

 こうして、お父様は土地の管理を次世代にバトンタッチし、息子様は未来のための収益の柱を得る「地主の定年退職」が実現しました。