賃貸経営用語辞典 あ行

 

青色申告

不動産所得、事業所得、山林所得のある人が、所得税の確定申告をするときの手続きのひとつ。申請をして、毎日の取引を正確に記帳し申告することによって、税金の面で色々な特典がある。青色申告をするには、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出し、一定の様式の帳簿を備えつけて記録・保存する必要がある。

青色事業専従者給与

生計を一にする親族等に対して支払う給与。これを必要経費として計上することで、青色申告を選択している一定規模以上の賃貸住宅経営では、所得税・住民税の合理的な節税を計ることができる。

青色申告特別控除

青色申告することによって得られる控除額のこと。金額については、複式簿記で帳簿記入し、損益計算書と貸借対照表を提出する場合には65万円、簡易簿記で記帳し損益計算者と貸借対照表を提出する場合には45万円、現金式簡易簿記で記帳する場合には10万円となる。

アパート

2階建て以下の集合住宅。構造は木造・軽量鉄骨造などが多い。木造の場合通気性が良いため、冷暖房の効率はやや悪い。

位置指定道路

民間の開発地域内の道路で、所轄自治体の条件を満たして位置指定道路の認定を受けた道路のこと。公道と同等の行政サービスを受けることができるが、認定を受けるには道路幅などの条件がある。

一括借り上げ

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一般媒介

依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼することが許されるもの。一般媒介契約が締結されても、依頼者は他の不動産業者への依頼が制限されないので、有利な取引の機会が広がるが、不動産業者の方からすれば成功報酬が得られる保証がないため、積極的な媒介行為を行なわないケースもある。

印紙税

不動産売買契約や借地権の設定契約、工事請負契約、ローン契約などの契約書を作成するときに、取引金額に応じて課税される。印紙税は、課税文書を作成した者にかかってくるが、一つの課税文書を二人以上の者が作成した場合には、各々連帯して納税義務を負う。

延納

納付すべき相続税が10万円を超え、かつ金銭で納付することが困難な場合には、担保提供を条件として相続税の元金均等年金払いよる延納を行うことができ、納期期限までに、延納申請書を提出する必要がある。通常の場合延納できる期間は5年以内で延納税額にかかる利子税率は年6%だが、相続財産の価額の内訳によっても変わってくる。

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