首都圏・本社移転動向調査(速報) ブログ　長野の賃貸住宅・マンション経営ならフォレストコーポレーション

新型コロナウイルス感染の拡大が止まらない現在、都市部では緊急事態宣言が延長、延長、で不安が広がりますね。

さて、そんな中、企業の「脱・首都圏」の動きが過去最大であるとの事で、帝国データバンクより記事が出ています。

出典：帝国データバンク（2021/9/3）

↓ 以下、記事一部抜粋

生活コストの削減や通勤負担減など地方移住のメリットが改めて注目されている。

内閣府の調査でも、首都圏在住の20代のうち4割がコロナ禍で地方への移住を考えており、

その割合もコロナ禍前より高まるなど、これまでの東京一極集中とは異なる流れがみられる。

今後も、地方移住や企業の地方移転などの動きが注目されますね。

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詳細をご覧になりたい方はこちら　→　首都圏・本社移転動向調査（2021年1-6月間速報）

併せて読みたい　→　長野県本社移転企業調査（こちらも出典は帝国データバンクです。）