事例-8. 相続税対策が必要なのに、父親が認知症に…

長野市 Mオーナー(60代)

成年後見人制度を利用して、土地売却を実現。
借入れが難しい独身の年金生活者でも賃貸経営が可能になり、家賃年金を確保。

 

 

悩み

 税理士から相続税対策が必要と言われていた父親が認知症になっており、対策がすすんでいなかった。
 父親の介護費用捻出のため、自分の老後資金が目減りしていて不安があった。
土地の耕作がやり切れず、市民農園として貸していたが固定資産税の負担が大きかった。

解決方法

 成年後見人制度を利用して、330坪をフォレストに一括売却。
  (フォレストは4区画の分譲地として開発)
 残り120坪に戸建3棟建設。

 

メリット

 今回の計画をきっかけに、成年後見人制度の提案をうけ、あきらめていた相続税対策が実現。
 土地の固定資産税が73万円→25万円になり、年間約50万円の節税。
 (売却による土地圧縮と、残った120坪に建物を建設したことにより、固定資産税が約1/3に減額になった。)
 自分の老後資金として、月々19万円(年間235万円)の安定収入を確保。
 土地売却金で建設資金をまかなうことが出来、独身の年金生活者でも借入れに頼ることなく賃貸経営が可能に。

事業計画

 

Before After

▲ 市民農園が、戸建賃家3棟に。

 

担当者より、ひとこと


当社からはまず始めに、成年後見人制度を提案し実務からお手伝いさせて頂きました。M様は始め、土地は全て売却を希望されていましたが、一時的に大きなお金が入ってきて後減ってしまうよりも、ご自身の老後の為の安定収入を確保することが必要だと思い、売活のご提案を致しました。
M様はお父様の相続税を気にして税理士に相談したところ、節税対策が必要だと言われたそうですが、その時既にお父様は認知症になっており何も出来ない状態でした。

M様は他の不動産屋へも売却の声を過去に掛けていたのですが、土地が広いのと、形が変形していた部分もあってとても安い価格で売る気にならなかったそうです。当社での売活をすることで、すぐ住宅のお客様の買い手がつき、戸建賃貸住宅も完成と同時に満室となりました。今では、そこに住む住人の方との交流が増えて、素敵な街が出来たと喜んで頂いています。

 

売活について知りたい方はこちら

実例紹介|3.売活(うりかつ)実例

ページトップへ