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Q＆A

経営目的で選ぶ自己資金の投入割合

賃貸マンション業で、金融機関から借入をする場合は、物件の収益や担保力、事業主の収入や資産等により借入限度額が算定されます。必要資金を全額借入れることもできますが、自己資金を投入することにより収益性は向上します。ただし、賃貸事業を行なう目的によって資金計画の効果が異なりますので、預貯金が多く自己資金に余裕のある方でも、あえて借入主体で行なうケースもあります。以下に土地活用の目的による自己資金と借入の割合を比較してみました。


●賃貸事業資金計画による一般的なメリット

目的 自己資金 借入金 理由・メリット
所得税対策 少ないほうがよい 多いほうがよい 当初の返済に支払利息が多く、経費が増加し不動産所得に大きく影響する。赤字の場合、他の所得との損益通産による節税効果がある。
相続税対策 多くても少なくてもよい 多くても少なくてもよい 借入金が多いと、元利均等返済の場合、元金が長期にわたって残るため、相続財産から多額の債務控除ができ節税効果がある。但し、手持ちの現金を投入しても相続税軽減効果は同等となる。
固定資産税の支払資金対策 多いほうがよい 少ないほうがよい 借入返済額が少なくなるため、税金支払に充てられる手取金が多くなる。
生活資金対策 多いほうがよい 少ないほうがよい 借入金返済額が少ないため、生活資金に充てられる手取金が多くなる。但し、予期せぬ出費に備えて一定額の預貯金を残しておくことも必要。